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1. 旭川市議会 2022-06-15
   06月15日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和４年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和４年６月１５日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午前１１時４９分――――――――――――――――――――――●出席議員（３２名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（２名）　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部大学公立化担当部長　　　　　　　　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　浅　利　　　豪　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　　　　　　　菅　原　　　稔　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　松　浦　宏　樹　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　今　　　勇　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１４番　　佐　藤　さだお　　　　　　　　２１番　　松　田　たくや――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号ないし議案第18号及び議案第20号ないし議案第22号日程第５　報告第１号日程第６　報告第２号日程第７　報告第３号日程第８　報告第４号日程第９　報告第５号日程第10　報告第６号日程第11　報告第７号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第13　議案第23号　令和４年度旭川市一般会計補正予算について ――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第13号　令和４年度旭川市一般会計補正予算について（提案説明）１．大綱質疑（能登谷　繁議員、上野和幸議員）１．補正予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１４番佐藤議員、２１番松田たくや議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に７番江川議員、１３番菅原議員からそれぞれ欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますが、さらに、御手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第４及び日程第１３の議案第２号ないし議案第１８号及び議案第２０号ないし議案第２３号の以上２１件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第４及び日程第１３の議案第２号ないし議案第１８号及び議案第２０号ないし議案第２３号の「令和４年度旭川市各会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上２１件を一括して議題といたします。　まず、議案第２３号について、提出者の説明を求めます。　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　議案第２３号の令和４年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　以下、補正予算書で御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億１千７８７万７千円を追加し、１千７１９億８千１３９万円にしようとするものでございます。　その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款　民生費では、北海道子育て世帯臨時特別給付金支給費で１億４７５万４千円、４款　衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費で１千３１２万３千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。　これらの財源につきましては、２ページの歳入にお示しいたしておりますように、１８款　道支出金で１億１千７８７万７千円を追加しようとするものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　これより、大綱質疑に入ります。　あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。　能登谷議員。　　　　　　　　　　　　　（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁議員　通告に従いまして、補正予算案及び公立大学法人旭川市立大学の設立に向けての準備、条例案を提案されていますので、これらについて伺ってまいりたいと思います。　まず、補正予算ですが、新型コロナ対策について、医療・検査体制について伺います。　新型コロナウイルス感染が下降ぎみといえども、他都市と比べてなかなか収まらない状況が続いています。現状をどう見ているのか、伺います。　医療機関や高齢者施設の現状はどうか、学校や保育園の現状、さらには、年齢層などで特徴的なことがあればお示しいただきたいと思います。　医療・検査体制では、発熱外来の取組の継続が必要だと考えますが、現在の市内の検査体制の中で果たす役割などをお示しいただきたいと思います。　ワクチン接種体制について、今回提案されている４回目接種の取組内容を伺います。　これまで３回の接種が行われていますが、その到達状況はどうか、また、階層や世代別に特徴があるのか、それぞれ伺いたいと思います。　感染防止対策について。　旭川市では、最近、北海道音楽大行進や旭川ミュージックウィーク、護国神社祭など、相当な人出があったとのことです。今は制限も何もない中で、今後の感染防止対策はどのように行う方針なのか、お聞かせいただきたいと思います。　経済対策についても伺います。　物価高騰について。　６月１４日のニューヨーク外国為替市場では、円の相場が８日連続で下がり、２４年ぶりに１ドル１３５円４５銭から１３５円５５銭となり、円安が止まらない状況が続いています。　岸田文雄首相は、１３日の参議院決算委員会で、食品価格の上昇について、新興国を含むＧ２０諸国で見ても半数以上が６％を上回っており、我が国は相対的に低い水準だと強調しました。一方、共同通信社が１３日に発表した世論調査によると、物価高への岸田首相の対応について評価しないが６４．１％、内閣の支持率は５月調査に比べて４．６ポイント下落しました。また、黒田東彦日銀総裁による家計の値上げ許容度も高まってきているとの発言に関し、適切だとは思わないが７７．３％に上りました。食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し、打撃があるとの回答が７７．３％に上りました。これらは、岸田首相や黒田総裁の発言があまりにも国民世論とかけ離れていることを裏づけています。　スーパーに行くと、タマネギやジャガイモなどの野菜、小麦や様々な食料品の価格が上がっていることを実感します。また、石油やエネルギー関連、機械や建設資材など、あらゆるものの値段が上昇しています。旭川市は、物価高騰の現状をどのように把握しているのか、伺います。　北海道新聞の６月８日の旭川・上川版では、小麦粉を中心とする食材の高騰でラーメンも値上げ、ラーメン１杯１千円時代も来るのではないかと報道されていました。物価高騰による市内経済の状況はどうか、お聞かせください。　財政について。　政府が４月２６日に策定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円の創設も含まれています。これに加えて、２０２１年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金地方単独事業分１．２兆円のうち、留保していた２千億円のほか、各自治体の繰越し事業分が２０２２年度へ繰り越されています。臨時交付金物価高騰対応分が１兆円、そのうち８千億円を先行交付し、交付限度額は都道府県分４千億円、市町村分４千億円です。残り２千億円は留保されて、今後配分されますので、さらに財源が来るものと思います。　旭川市では、どの程度の財源が活用できるのか、伺います。　また、これまで３年間の新型コロナウイルス対策に要した予算の総額とその財源をお聞かせください。　市民や事業者への支援について。　生活困窮者の支援、物価高騰対策、事業者への支援の内容について、その概要をお聞かせください。　また、旭川市独自の支援はあるのかも伺います。　給食費の支援について。　文部科学省は、給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請しました。　学校給食費の負担軽減の取組はどうなるのか、伺います。　今回の政府の支援は単年度なのか、来年度以降も続くのか、今後の見通しについてもお示しください。　札幌市は、保育園等にも給食費高騰による支援を行うために今の議会に提案し、函館市は、大学生や専門学校生に食材や日用品の支援を提案していますが、把握されているところをお聞かせください。　農家支援について。　先日、市内の農家の方５人ほどに集まっていただき、物価高騰について様々な意見を伺う機会がありました。　ホクレンが、６月１日、取扱い主要化学肥料の平均で７８．５％の値上げを決定と発表しました。水稲の肥料は、１０アール当たり２０キログラム袋を４袋使う、砂利の多い水田の場合は５袋使うということで、各農家にはどの銘柄が幾ら値上げになるかはいまだ示されていない中で、注文は６月中にしなければならない仕組みになっています。価格決定と注文や納品、支払い時期が違うため、分かりづらい仕組みとなっています。いずれにしても、１．８倍から２倍に、かつてない値上げ幅になるのではないかと心配されていました。　また、農家の皆さんから異口同音に出ていたのは、物価高騰は肥料だけではない、燃料やビニール、鉄、パイプなどの資材、農機具も値段が上がっているという声です。最近入れた灯油が１リットル１２１円に上がっていた、かつてのガソリン並みで驚いたという声もありました。肥料、燃料、資材、農機具まで上がる４重苦とも言うべき状況です。　旭川市は、農家の物価高騰の影響をどのように捉えているのか、伺います。　臨時交付金を財源に農家への支援も可能になっています。　旭川市の取組について伺います。　４重苦と言われる中、農家の腹に応える支援になるのか、お聞かせください。　続いて、公立大学法人旭川市立大学の設立について。　旭川市立大学の設立については、定款などの条例提案がされていますが、設立準備の状況について伺います。　また、理事長や学長、理事などの役員体制と組織機構についてもお聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目とします。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市におけます新型コロナウイルスの感染状況についてでございます。　令和４年１月からの第６波につきましては、収束することなく高止まり状態が続いておりましたが、４月中旬以降、増加傾向が顕著となり、医療機関や高齢者施設等でのクラスターが頻発したところでございます。　また、学校や保育園等の感染状況についても同様でありまして、今回の感染拡大における特徴でもあります、特にワクチン未接種の割合が多いこれら若年層への感染拡大が顕著であり、休園、休校中だったゴールデンウイーク中につきましては、学校単位での感染は見られませんでしたが、再開した連休明け１週間後からは、幼稚園や保育所、学生など若年層の感染が再び目立ち、学校内での感染拡大が家庭内に持ち込まれ、兄弟姉妹や働き世代の親が感染するといった家庭内感染が多く発生したところでございます。　現在の発生状況につきましては、全国、全道と同様に減少傾向となっているものの、変わらず蔓延状態にあるものと考えてございます。　次に、医療・検査体制における発熱外来が果たす役割についてでございます。　発熱外来につきましては、これまで、旭川市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただいております市内の医療機関の協力を得ながら、発熱などの症状がある方のうち、かかりつけ医がいない場合や、かかりつけ医での受診が難しい場合でも、診療や検査が受けられる医療体制となるよう進めてきておりまして、現在も継続しているところでございます。　発熱外来として診療していただいている医療機関は、現在、協力医療機関が２１、サポート医療機関が１６の合計３７機関となっております。　これら協力・サポート医療機関での診療、検査により、多くの陽性者を探知していただいており、発熱外来体制については市民の命と健康を守る極めて重要な役割であることから、引き続き、医師会や医療対策連絡会等と連携を図りながら、随時、協力をいただける医療機関を募るなど、体制の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。　続いて、新型コロナワクチンの４回目接種についてでございます。　４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方のうち、基礎疾患を有する方、あるいは重症化のリスクが高いと医師が認める方が接種対象となってございます。　接種は、３回目接種から５か月経過後とされておりますことから、対象者への接種券は、５か月の時期が到来する頃に送付いたしますが、基礎疾患を有する方などにつきましては、対象となる方からの申請に基づき発行することとしております。このため、４回目接種実施のお知らせが全ての方に行き渡るよう、５月下旬に本市に住民票を置く１８歳から５９歳の方全てに４回目接種の案内と申請書を郵送させていただいたところでございます。この案内には、１回目から３回目の接種方法についても掲載していることから、未接種者への接種の啓発も兼ねておりまして、現在、４千４８２人の接種券の発行申請が届いております。　４回目の接種に当たりましては、３回目までと同様に、市内約１５０の医療機関と集団接種会場により実施するとともに、予約コールセンターや予約サポートセンターを継続し、希望する方が円滑に接種が受けられるよう環境を整えてまいります。　次に、３回目のワクチン接種の状況でございます。　６月１４日現在、本市の全人口約３３万２千人に対する１回目の接種率は８２．３％、２回目は８１．７％、３回目は５９％となっており、現在でも１回目、２回目の接種希望もあるところでございます。　１回目、２回目接種につきましては、予約の殺到でありますとかワクチン供給が滞ることによって予約を停止するなど、様々な課題の対応に追われたところでございましたが、医師会や薬剤師会、医療機関からの御協力をいただきながら、現在は全国を上回る接種率となり、順調に進んできたものと認識しております。　３回目の接種につきましては、開始当初は接種がなかなか進まず、全国の接種の進捗からは遅れた状況にあったことから、新聞や雑誌への広告掲載や町内会への回覧、また、３回目未接種の方へ個別に案内チラシを送るなど広報宣伝を強化した結果、現在では、全国の接種率から１ポイント近くまでその差が縮まっておりまして、おおむね全国と同じ水準まで接種が進んでいるものと認識しております。　次に、ワクチン接種の階層や世代別の特徴についてでございます。　３回目の年代別の接種率につきましては、６５歳以上の高齢者が８８％、６０歳から６４歳が７４％、５０歳代が６４％、４０代が５０％、３０代、２０代は４１％、１２歳から１９歳が２２％となっております。接種券発送の時期の関係もございますが、年齢の高い層から徐々に接種率は下がっておりまして、これは全国的に同様の傾向となってございます。　特に１０歳代の接種率が低い状況でございますが、これはワクチンの副反応に対する不安や心配、また、若者は重症化しないという意識があることに加えまして、学校活動が徐々に回復してきたことで学校行事でありますとか部活動などで接種できる日の確保が難しくなってきたことなど、複数の要因があるものと考えてございます。　次に、今後の感染防止対策についてでございます。　国では、新型コロナの感染対策と社会経済活動との両立に向け、感染対策を徐々に緩和するなど、これまでの感染対策中心の対応から、共存、いわゆるウイズコロナの対応にかじを取り始めてございます。議員の御指摘もございましたが、今後、イベントの開催など、より外出の機会が増加するとともに、人の流れが活発化することなどによる感染拡大が懸念されるところであります。　このことから、保健所において、イベント開催に係る感染対策の留意事項を示し、各部局や主催者等に周知を促すとともに、市民の皆様に対しては、日々の感染状況や発生動向などの情報発信を行うことにより、感染防止の意識を持っていただいて行動されるよう、引き続き啓発活動の充実に努めてまいります。　以上です。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　物価高騰の現状把握についてですが、コロナ禍での供給制約や経済活動の再開により、石油等のエネルギーや食料品、日用品などの需要が急増する中、物不足や人手不足、物流網の混乱、さらに、今年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻などの影響や、急速な円安による輸入コストの増加などが物価高騰の要因と認識しております。　本市の状況についてですが、例えば、直近の数値では、野菜のタマネギが昨年に比較して１００グラム当たり約３５円高く、約１７０％の値上がり、小麦粉が１キロ当たり約３１円高く、約１２％の値上がり、灯油が１リットル当たり約２７円高く、約３０％の値上がりとなっております。　野菜や小麦粉等の穀物などの価格高騰は、これらを原材料とする様々な食料品の値上げにもつながり、こうした値上げラッシュは今後も続くと見込まれますことから、物価高騰の長期化は家計など市民生活に大きく影響を及ぼすものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　物価高騰等による市内経済の状況についてでございます。　社会経済活動の中で家計が支出する消費額の総額は経済全体の５０％以上を占めるなど、個人の消費活動が経済へ与える影響は大変大きいものと認識しております。　日本銀行旭川事務所が令和４年５月に公表した道北地域の金融経済概況によりますと、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られているものの、緩やかに持ち直しているとされており、社会経済活動は回復の兆しが見えてきたところでございます。　しかしながら、原油価格の高騰のほか、食材など生活に欠かせない多くの商品が値上がりする物価高騰等の状況が続く中で、個人消費の動きが弱まることが懸念されるなど、本市経済の回復にも影響があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　令和４年度の新型コロナウイルス対策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、これまでに国から交付限度額の通知があった分といたしましては、国が令和３年度補正予算で措置し、令和４年度に繰り越した本省繰越分で１３億２千１５７万２千円、４月２８日に通知されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分で１２億５千７２万６千円の合計２５億７千２２９万８千円となっております。　次に、これまでの新型コロナウイルス対策に要した予算総額についてでありますが、令和２年度は４８５億９千８７３万７千円、令和３年度は３８４億７千９２２万８千円、令和４年度の第３次追加対策までで９９億７千２５６万円、合計で９７０億５千５２万５千円となっております。　また、財源につきましては、国庫支出金で８０４億７千３４１万７千円、道支出金で３９億２千４７１万２千円、市債で３億８千８４０万円、諸収入などその他の財源で９７億５千５３８万６千円、一般財源で２５億８６１万円となっております。　次に、今回の第３次追加対策の主な事業内容でありますが、生活困窮者など生活者への支援といたしましては、国庫補助金等を財源に実施する住民税非課税世帯等に対する１０万円の給付金や、児童扶養手当受給世帯等に対する児童１人当たり５万円の給付金のほか、市独自の物価高騰対策といたしまして、住民税均等割のみ課税世帯等への１０万円の給付金や、児童扶養手当を受給していない世帯等への２万円の給付金、小中学校の給食への支援などを盛り込んでおります。　また、事業者への支援は、全て地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業となっており、原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対する融資枠の追加や、特にその影響が大きい公共交通事業者や農業者等への支援金のほか、ウイズコロナ下での経済活動を後押しするため、地域産品の販売促進や、市内宿泊を伴う旅行商品の造成に対する支援などを盛り込んでおります。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校給食費の負担軽減の取組についてでありますが、給食物資高騰対策支援費といたしまして、小学校費で３千４７６万８千円、中学校費で２千３８６万１千円の補正予算を計上しております。　これは、コロナ禍における物価高騰下において、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部を市が負担することで、保護者の負担を増やすことなく円滑な学校給食の実施を図ろうとするものでございます。　なお、今年度につきましては、国の臨時交付金を活用することとしておりますが、次年度以降の国の支援は未定でございます。
   ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　札幌市、函館市の子どもや若者への給食等に係る支援内容についてでございます。　札幌市では、公立保育所には食材費の追加を、私立保育所には食材購入に対して補助金を交付することとしており、また、函館市では、市内の大学や短大に対し、学内での学食や日用品の割引を行う場合に補助金を交付する予定であると把握しております。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　本市の肥料等の高騰への現状認識でございますが、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、令和４年３月現在、１年間で肥料１１．５％、飼料が１５．９％、農業資材全般で７．４％の価格上昇が見られます。また、不安定な世界情勢により、これらの価格上昇がさらに進んでおり、今後も継続することが予想されることから、水稲を中心に畑作、野菜のほか、果樹、花卉や畜産等、幅広く農産物を生産する本市農業に大きな影響を及ぼすものと考えております。　農業者においては、コスト削減や経営効率化に取り組んでいるものの、これらの急激な価格高騰への対応は難しく、今後の農業経営への圧迫を強く懸念しているところであります。　次に、臨時交付金を財源とした農家への支援についてでございますが、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費落ち込みにより大きな影響を受けている花卉生産者を支援するためのＰＲ事業、労働者を雇用する農業者に対して、農業現場における手洗い場や休憩所など、感染症予防に対応した労働環境整備に必要な設備等の導入に対する支援を実施するほか、肥料等の高騰に対しては、令和４年３月現在の肥料等の価格を１年前と比較し、価格上昇分の２分の１の額を支援金として支給し、生産費が増加している農業者の営農意欲を喚起する事業を実施します。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学法人の設立準備の状況などについてであります。　まず、公立大学法人旭川市立大学の設立準備の概要についてでありますが、旭川市立大学及び同短期大学部の運営については、旭川市が設置する公立大学法人による運営としておりますので、その運営母体となる公立大学法人の設立認可申請を北海道に行う必要があります。認可申請に当たりまして、公立大学法人の組織機構などを定めた定款のほか、公立大学法人の業務に必要な財産的基礎が求められることになります。　この財産的基礎については、学校法人旭川大学から旭川大学及び同短期大学部の土地、建物を公立大学法人に出資することといった負担つきの寄附を受けまして、その土地、建物を市から公立大学法人に出資することで担保しようとするものであります。こうした定款、負担つき寄附の受納、公立大学法人への出資については、いずれも議会の議決が必要とされていることから、今定例会に提案しているところであります。　このほか、公立大学法人の設立に関連いたしまして、公立大学法人が財産の処分等をしようとするときに、市長の認可を受けるべき重要な財産を条例で定める必要があることや、公立大学法人の運営指針となる中期目標の作成などに対する意見の提示や、法人の業務実績の評価等を行う評価委員会の設置について条例で定める必要があり、これらの条例案についても今定例会に提案しているところであります。　次に、公立大学法人旭川市立大学の役員体制、組織機構についてであります。　役員については、地方独立行政法人法第１２条において、理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととされているほか、同法第７１条第１項に基づき、公立大学法人の理事長と学長を別に設ける場合には、同条第７項に基づき、当該学長は副理事長となります。そのため、公立大学法人旭川市立大学の役員体制といたしましては、大学の規模や今後の新学部の検討などを考慮いたしまして、理事長１人、学長兼副理事長１人、理事６人以内、監事２人以内としているところであります。　また、組織機構といたしましては、多くの他の公立大学法人と同様に、法人の意思決定機関として理事会を設置するほか、地方独立行政法人法第７７条に基づき、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を設置し、公立大学法人及び大学、短大を運営していただくことになります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　まず、新型コロナ対策についての２回目から行いますが、旭川市の感染状況では若い世代の感染割合が高い、ワクチン接種については若い世代が低い状況であることが分かりました。そして、国はウイズコロナにかじを切り、制限がない状況とのことです。そうであれば、検査についても、ワクチン接種についても、さらなる工夫が求められるのではないでしょうか。　イベントなど人が集まる企画や観光客の流入などに対応した検査、夜間や土日、祝日などの検査やワクチン接種など機動的な対応が求められると考えますが、見解をお示しください。　若い世代から高齢者施設や医療機関へ波及する状況も続き、いまだクラスターの発生が収まっていません。幾らウイズコロナと言っても、一度持ち込まれれば重症化や命の危険が伴います。高齢者施設や医療機関の検査体制の強化が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　物価高騰について。　先ほど紹介した北海道新聞の報道で、ラーメンの会旭川の代表のコメントでは、「値上げに踏み切っている店は心を痛め、悩んだ末だと思う。物価高だけでなく、賃金上昇と比例して段階的に上がってこそだが・・・」と、業界の苦悩を語っています。岸田首相や黒田総裁の認識とは違い、国民の生活実感に寄り添った大事な指摘をされています。労働者の賃金が下がり、年金が削られる中での物価高騰ですから、市民には大変厳しい状況ではないでしょうか、市の認識を伺います。　物価高騰の原因は何か、伺います。　新型コロナウイルスの影響、ロシアの戦争、加えて、アベノミクスの失敗によるものではないかと指摘されています。政府は、日銀による異次元の金融緩和、円安を誘導してきた中で、自動車や電機産業などの輸出大企業は儲けさせてきました。その一方で、食料やエネルギーなどは輸入に頼っている中で、様々な物価高騰が起きています。アベノミクス以来の政策の失敗が物価高騰の大きな原因であることが明らかではないでしょうか、市の認識を伺います。　市の財政状況についても伺います。　旭川市の２０２１年度決算見込みが１０日に発表され、実質収支が６５億円となっています。２０２０年から２０２２年度の新型コロナウイルス対策の予算は約９７０億円あるということでしたが、その財源は、予算ベースでほとんどが国庫支出金で、一般財源は２５億円程度となっています。コロナ禍で市はあまり腹を痛めていません。市税収入も落ちず、医療費などの扶助費の支出は低い状況です。貯金とも言うべき財政調整基金も増加しています。コロナ禍で、市の財政はむしろ太っています。財源に余裕がある中で新型コロナウイルス対策や市民生活、事業者への支援はまだまだ行う余地があるのではないでしょうか、お答えください。　政府の緊急対策に、福祉灯油等への特別交付税措置が、２０２１年度に引き続き２０２２年度も盛り込まれました。今のまま石油の高騰状況が続くのであれば、旭川市としても２０２２年度も福祉灯油を実施すべきではないかと思いますが、見解を伺います。　給食について。　学校給食に対する物価高騰の影響は、来年も続くことが予想されます。政府の支援がなくなれば来年は給食費の値上げになるということでは、市民生活に影響が出るのではありませんか。影響が出ないように今から何らかの対策を検討すべきではないでしょうか、お答えください。　札幌市の保育園等への支援、函館市の大学生等への支援について伺いました。旭川市も、今後の追加対策として同様の支援を検討すべきではないでしょうか。　農家支援について。　旭川市の農家支援は、肥料が２０２２年３月現在の前年との比較で１１．５％増加、この２分の１を農協などに間接補助するとの答弁です。　ホクレンが発表した化学飼料の値上げは平均７８．５％であり、現状と市の補助には大きな乖離があるのではありませんか。補助金の趣旨である営農意欲の喚起を図るには程遠い内容ではないでしょうか、実情をお聞かせください。　先ほども紹介しましたが、物価高騰は肥料だけではありません。燃料や資材、農機具も上がっているという４重苦の農家に対し、肥料以外の支援はないのでしょうか、伺います。　小麦の高騰に関連し伺います。　小麦が輸入できないと言っても、農家は急には作れません。稲作から小麦に転作しても、もともと畑地の十勝やオホーツクとは違い、上川の収量は３分の２くらいとなっています。大変苦労されています。反収が少なくても、水田活用交付金が今までは上乗せされていたため経営できていましたが、それがなくなれば小麦を作れなくなり、小麦の高騰に拍車をかけることになりかねません。　改めて、水田活用交付金の見直しの中止を政府に求めるべきではないでしょうか、認識をお示しください。　大学について。　市立大学について、定款が定まっていない、議会にも報告がなかった中で、５月２０日に地域枠などが相当具体的に報道されました。今回議案となって提案されている組織機構と設立準備段階での組織機構との関係、決定権なども含めてどうなっているのか、伺います。　あわせて、報道された地域枠などの内容はどういう趣旨なのかもお示しいただきたいと思います。　公立大学は、紆余曲折を重ね、今日に至りました。様々な課題整理を行いながら苦労して今日に至ったと思います。さらに、設立までにはまだまだ課題があると考えますが、今後の課題はどのように整理されているのか、伺いたいと思います。　以上、２回目です。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　イベント開催や観光客の流入などへの検査対応についてでございます。　国においては、本年５月２６日に水際措置の見直しを公表し、外国人観光客の入国制限を見直すとともに、新千歳空港の国際線受入れ再開など、今後、本市においても、国内外の観光客の増加でありますとか、各種イベントの開催が見込まれるところでございます。　国が定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、イベントの開催規模に応じて感染防止安全計画の策定やチェックリストの作成、公表を求め、都道府県において内容の確認や助言、個別要請を行うこととしており、北海道では、これらを踏まえた感染拡大防止の取組のほか、現在のところ、ワクチン・検査パッケージ制度による無料検査を実施してございます。　本市においても、これまで、発熱外来の構築や検体採取所の設置、市保健所の検査に加え、医療機関へのＰＣＲ検査の業務委託などに取り組んでおりますが、今後、イベントの開催や多くの観光客の流入も想定されることから、イベント主催者やツアー利用者等に必要な感染対策を呼びかけてまいります。また、イベントの内容にもよりますが、若い年齢層が参加するイベント開催に当たっては、可能であれば抗原定性簡易検査キットの活用などについても検討していただくよう呼びかけてまいりたいと考えてございます。　次に、ワクチン接種への取組についてでございます。　全国的に若年層の接種率が低い状況にあり、この世代の接種を進めることが今後のコロナ感染対策においても重要であると認識しております。　このため、特に若年層にワクチン接種について関心を持っていただくため、市役所の若手職員の意見を基にポスターを作成し、５月下旬から大学や専門学校、市有施設などに掲示をしております。　また、最高デジタル責任者のアドバイスもいただきながら、若者や保護者が関心を持ちやすいホームページやＳＮＳの活用など、接種に関心のない方や迷っている方に接種の検討をしていただくような取組を検討しております。その他、学校生活や部活動、仕事など、接種を希望する方がスケジュールを合わせやすく、接種後に副反応が生じても翌日以降に休むことができるよう土日や金曜夜間の集団接種や、予約なし接種の実施など、ニーズに応じた柔軟な対応に努めてまいります。　次に、高齢者施設などにおける検査体制の強化についてでございます。　高齢者施設等の検査体制につきましては、施設の特性上、重症化リスクが高いこと、一度、集団感染が発生すると、入所者や施設等の運営に及ぼす影響や医療提供体制への負荷が非常に高いことから、陽性者の早期発見が重要であり、検査は必要であると認識をしております。　高齢者施設等における感染拡大、クラスターの発生防止の観点から、症状の有無を問わず検査を実施できる状況が望ましいと考えておりますが、一方で、現在主流でありますオミクロン株につきましては、高齢者等に対するワクチンの接種が進むにつれ、感染リスクや重症化リスクも低下しております。このことから、ワクチン接種をさらに進め、その接種状況を注視しながら検査体制について検討していく必要があるものと考えておりますとともに、施設等における感染対策、感染管理の徹底、注意喚起の継続、クラスター発生の際は、感染症対策官の早期介入により、初動対応の指揮やゾーニングなどの感染対策指導により拡大を最小限に抑え込むことと並行しまして、適宜、スクリーニング検査を実施してまいります。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　物価高騰の実態とその認識でありますが、旭川市小売価格調査結果によりますと、本年５月現在で、市内で販売される灯油やガソリンなどの石油製品、小麦粉やしょうゆなどの食品、肉類、鮮魚、野菜などといった日常的に消費される３４品目３５規格のうち、２７規格が前年同月比較で値上がりしており、うち１１規格が２０％以上の値上げとなっております。令和３年５月における同調査の結果では、前年同月比較で１５規格の値上がりで、うち２０％以上の値上がりは３規格のみであったことと比較すると、物価高騰が急速に進んでおり、市民生活にとって厳しい状況となっているものと推測しております。　次に、今般の物価高騰の要因につきましては、まず、世界的にコロナ禍での供給制約や経済の再開に伴う需要拡大、さらに、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油などのエネルギー関連や小麦をはじめとした穀物などの価格上昇があるものと認識しております。また、こうした情勢から日本の貿易収支が悪化したことや、インフレ抑制のため金利の引上げを行っている諸外国と、政策的に金融緩和を続ける日本との金利差が大きくなったことなどで円安が進行し、輸入品のさらなる価格上昇となったことで輸送コストや原材料費の増につながり、多くの商品で値上がりが進行しているものと認識しております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の財源につきましては、これまでも、国や道の補助金のほか、市の独自対策に充当できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、本市の新型コロナウイルス感染症対策基金を活用しながら必要な対策を講じてきたところであります。　今後の対策におきましても、基本的には臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策基金などを財源として活用していく考えであり、臨時交付金については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分のうち２千億円が留保されており、今後追加交付が予定されていることや、令和４年度に実施する国庫補助事業の地方負担分の一部が今後限度額に算入される見込みであるほか、新型コロナウイルス感染症対策基金も活用できる状況でありますことから、今後の感染状況や経済状況に応じて、必要な対策について、財政調整基金の活用なども含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　福祉灯油についてでございます。　福祉灯油購入助成事業につきましては、昨年度、コロナ禍における原油価格の高騰により、とりわけ大きな影響を受けている低所得の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯に対し、暖房用灯油の購入費等に助成金を支給することにより、これらの世帯における福祉の向上を目的として実施したところでございます。　この事業につきましては、約３億円の事業費により約３万３千世帯に対して助成金を支給することで、生活に困窮する方々の生活を支援し、経済的な負担軽減を図ることができたものと認識をしております。　今年度につきましては、依然として原油価格の高騰が続いておりますことから、今後の状況を見極めながら事業の実施について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　物価高騰に伴う給食費に係る支援についてであります。　給食費の額につきましては、毎年、ＰＴＡ代表を含む学校関係者及び学校給食物資共同購入委員会等で構成いたします学校給食費検討委員会におきまして、改定の必要性等について協議を行っております。　昨年度の協議におきましては、給食費改定の必要性は認識しながらも、コロナ禍において社会経済全体が打撃を受けている中、家庭への経済的負担に配慮をし、令和４年度は給食費を据え置くことが適当との結論に至り、献立の工夫や使用する食材の選定など最大限の努力により給食の提供を行っているところでございます。　しかしながら、現在の物価等の状況が次年度以降も変わらないようであれば、食材費を負担する保護者に追加の負担をお願いしなければならないものと考えているところでありますが、次年度以降の国の交付金等の状況などについて情報収集をしながら、対応について今後も検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　給食等に関わる今後の子どもや若者への追加対策の支援の検討についてでございます。　物価高騰に伴う生活への影響は全ての世帯に及びますので、保育所利用者はもちろん、それ以外の子ども、また、大学生や専門学校生などに対する支援についても検討を行ってまいりました。財政面や実施手法などを総合的に勘案し、今回の提案事業としたところでございますが、今後も引き続き市民生活の実態を注視しながら必要な対策を検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　生産費高騰対応緊急農家支援費についてでございます。　本事業は、事業構築時点での最新数値である農林水産省の農業物価統計調査の本年３月までの数値を踏まえて積算したものであり、その後の急激な変動は加味できない状況であったことから、現状の価格高騰と比べて乖離が生じているものであります。　また、肥料以外の支援についてでございますが、本事業を構築するに当たり、燃油高騰分は石油元売への国の補助などがあることから今回は支援の対象とはせず、水稲や小麦等の土地利用型作物につきましては肥料、施設園芸につきましては肥料及び資材等、畜産農家に対しましては飼料の高騰分を考慮して支援することとしたものでございます。　次に、小麦の高騰に関わり、国の水田活用の直接支払交付金に関してであります。　国は、昨年１２月に、令和４年度から５年間において、現場の課題を検証しつつ、一度も水張りが行われない農地は、その後、交付対象水田としない旨の方針を示しました。これを受けた北海道が行った意見聴取によりますと、農業経営の悪化による離農の発生や、生産の目安を守らず主食用米を作付する農業者の増加、復田に向けた補修作業の増加によって計画的な基盤整備が進まなくなるなど、多数の懸念が挙げられております。　本市といたしましても、今回の見直しは農業者の営農に大きな影響を与えることと認識しており、今後も、北海道や北海道の農業関係団体で組織します北海道農業再生協議会の交付金見直しに係る取組に協力するとともに、今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学の地域枠などについてであります。　まず、地域枠については、今年度実施する入試制度とも関わるものであり、推薦入試、一般入試と実施時期が決まっているものでありますので、公立大学法人設立準備段階ではありますが、来年度入学を志望する学生に対してのアナウンスが必要であり、大学、短期大学としての入試の方向性を示さなければならず、このため早い段階で固めていく必要があったものであります。　報道にありました地域枠については、令和２年１０月の総務常任委員会で報告した資料で、大学、短期大学を合わせた入学定員３５０名に対して地域枠として７９名としていたところでありますが、今年度に入り、市の案を踏まえて、大学側から地元の学生を幅広く受け入れていきたいという趣旨で、保健福祉学部において６名増加し、８５名としたいといった考えが示されたものであります。　あわせまして、地域枠の対象として、旭川市のほか、周辺８町に所在する高校の卒業見込みの者などとすることも大学側から示され、これらの内容について、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者を交えて協議した結果、大学側の案で了承を得たところであります。　次に、公立大学設立までの課題についてであります。　本議会において提案しております関連議案に対して議決をいただくことができた場合には、速やかに北海道に対して公立大学法人設立認可申請を行うとともに、現旭川大学から文部科学省に対して設置者変更認可申請を行っていただくなど、開学に向けた手続を着実に進めてまいります。また、並行した準備作業としましては、公立大学法人の今後６年間の運営指針となる中期目標案について、有識者などから成る評価委員会で御意見を伺い、議会の議決をいただくことを予定しております。このほか、現旭川大学の作業としましては、来年度入試に向けた広報の準備や、学校法人から公立大学法人に変更となることに伴う財務会計制度への対応など、様々な取組を進めていただくことになるものと認識しております。　今後に向けては、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者はもとより、現旭川大学とより密に連携しながら開学に向けての準備を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　３回目をさせていただきます。　新型コロナ対策は、３年に及ぶ長期戦となっています。先ほども浅利部長には長い答弁をさせてしまいましたけども、本当に御苦労されていると思います。保健所の皆さんや応援に入っている他の部局の皆さんの奮闘に敬意を表したいと思います。　これまでの取組の評価と今後の課題や方向性をどのように考えているのか、総合的な所見をお示しいただきたいと思います。　物価高騰について。　岸田首相や黒田総裁とは違って、旭川市では厳しい認識を持っているということが示されました。新型コロナウイルス対策も、引き続き必要なことは明らかです。物価高騰対策では、保育園や大学生の支援も検討が必要になっています。また、農家への支援では、市の対策は肥料の高騰率が実態と乖離しているということが分かりました。農家の営農意欲の喚起を図り、農業生産基盤を守るためには、燃料などの４重苦への支援も必要になっています。財政力もまだ余力がある中、新型コロナウイルス対策、物価高騰対策を追加していく必要があるのではないでしょうか。今後、旭川市としての対策の方向性を総合的な立場でお示しいただきたいと思います。　給食について。　物価高騰が子どもたちの学びの場に影響しないように、義務教育は無償の立場で学校給食を無償化する取組の検討がますます必要になるということを指摘しておきたいと思います。　農家支援について。　物価高騰に苦しむ農家に総合的な支援が必要なのではないでしょうか。国際的な食料不足が予想される中で、食料自給率を上げることも重要課題です。営農を継続できる支援、特に現場の実態に即した支援が必要です。まずは肥料の高騰率の現状に合わせた対策を行うこと、肥料以外の高騰にも対応することなど、今後の追加支援が必要なのではないでしょうか。農家支援の今後の方向性についてお聞かせください。　大学について。　今定例会に提案されている公立大学に関する議案や、開学に向けての準備状況、今後の課題などをこれまで伺ってまいりました。公立大学としての開学が来年４月に迫り、公立大学法人設立に向けた議案提案がされ、入試に関わっては地域枠の報道がされるなど、より具体的な動きが進んでいるようですが、市長としてどのような大学を目指したいのか、その思いを最後にお聞かせいただいて、大綱質疑を閉じたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　新型コロナウイルス対策におけるこれまでの取組の評価と今後の課題や方向性についてでございます。　本市におきましては、これまで、令和２年２月３日に国内で初の陽性者の発生を受け、今後の感染拡大に備えるため、２日後の２月５日に旭川市医師会や５つの基幹病院、上川保健所などで構成する医療対策連絡会を組織し、感染状況の情報共有や医療提供、検査、ワクチン接種体制の構築、整備のほか、感染対策に関して様々な課題の整理を行ってきたところでございます。　また、医師会をはじめ、いわゆる発熱外来として市内３７の協力・サポート医療機関と基幹病院の協力を得ながら、発熱者の検査、診察から入院、健康観察など、１次医療機関と２次医療機関の連携協力関係の構築などに取り組んできた結果、一定程度、感染拡大防止等に資することができているものと考えております。　何より、本市の感染対策に対する市民の皆様の御協力や御理解により、幾つかの危機を乗り越えられてきたものと考えており、改めて感謝申し上げる次第でございます。　次に、今後の課題につきましては、これまで幾つかの波を経験してまいりましたが、現在の第６波では、感染急拡大により自宅療養者が増大したことから、自宅療養者に対するかかりつけ医、往診、オンライン診療などによる健康観察、療養セットの配付など、自宅療養中のフォロー体制の拡充、また、発生対応を担う保健所の人的資源確保の課題が浮き彫りとなったところでございまして、これらに対処するため、新たなシステムの導入やアウトソーシングを行ってまいりましたが、今後も、引き続き、さらなるアウトソーシングの検討など、業務の効率化、省力化を進めてまいります。　最後に、今後の対策の方向性については、世界や国の動きは、これまでの感染対策中心の対応から、対策と社会経済活動との両立、いわゆるウイズコロナにシフトしております。本市としても同様の認識を持っておりますが、両立するためには、感染拡大防止や発生対応が極めて重要でありますことから、国や道、関係機関と連携を図りながら、必要な対処を引き続き行うほか、市民の皆様には、これまでどおり基本的な感染対策をお願いしたいと考えており、私自身も積極的な情報発信や啓発に努めてまいります。　次に、今後の新型コロナウイルス対策、物価高騰対策でございます。　新型コロナウイルス対策につきましては、これまで、ＰＣＲ検査体制の確保やワクチン接種の推進、さらに、市民への衛生対策支援や、事業者に対する休業及び継続支援など、感染状況や市民生活、地域経済への影響を考慮し、スピード感を持って対応してまいりました。また、原油価格・物価高騰の影響は広く市民や事業者に及ぶものでありますが、今回の第３次追加対策では、国の支援制度の対象とならない住民税均等割のみ課税されている世帯や、児童扶養手当を受給していない子育て世帯等に対する市独自の支援金など、コロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者への幅広い支援のほか、物価高騰等で厳しい経営状況を強いられる公共交通事業者や農業者など、中小規模の事業者等への支援を意識し、事業化を行っております。　しかしながら、感染症の拡大や原油価格・物価高騰の影響は先行き不透明な状況であり、これからも厳しい状況が続くことも予想されております。したがいまして、今後も、医療・検査体制の充実に努めますとともに、議員から御指摘のありました物価高騰等で大きな影響を受けている農業者をはじめ、市民や事業者の声に私自身がしっかりと耳を傾け、市民生活や地域経済への影響を把握し、真に必要な方に支援が行き届くよう、活用できる財源を考慮しながら速やかに必要な対策を進め、困難な状況に直面する市民や事業者を支えてまいりたいと考えております。　続きまして、公立大学についてでございます。　今定例会におきまして公立大学に関連する議案を提案させていただき、来年４月の公立化に向けて着実に準備を進めているところでございます。　公立化後の大学、短期大学の運営については、今後、北海道に対しまして設立申請を行う公立大学法人が自主的に行っていくことになりますが、その運営に当たっては、理事長・学長予定者と協議しながらまとめました３つの理念、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学、創造と実践で時代を切り拓く大学、知の拠点として地域社会に貢献する大学という３つの大学の理念を掲げておりますけれども、こうした理念が実践されるように運営していただきたいと思っております。　加えまして、この地域にある公の大学としての教育の提供はもとより、大学だけではなく、本市をはじめ、周辺町や様々な機関、団体などとも連携しながら、大学としての存在価値を高め、まちづくりを進めるエンジンの一つとして地域に貢献する大学となってもらいたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　農家支援の今後の方向性についてでございます。　このたびの物価高騰、国際的な食料不足の懸念につきましては、食料自給率の低い我が国においては深刻な問題でありまして、我が国最大の食料基地である北海道が求められる役割もさらに高まっていくと考えております。　現在、道からは、化学肥料購入に対する支援、施設園芸におけるエネルギー転換促進を目的とした省エネ機器、設備、資材等の導入に対する支援、畜産における自給飼料生産拡大のための機械装置の導入支援等が対策案として示されております。また、国においても、燃油価格や配合飼料、肥料価格の上昇に対する様々な支援策が検討されている状況でありますことから、その動向を注視するとともに、国に対して、財源の確保をはじめ、さらなる支援策を要望しつつ、必要に応じて本市独自の支援策についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（能登谷議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、上野議員。　　　　　　　　　　　　　（上野議員、質疑質問席に着席） ◆上野和幸議員　通告に従いまして、会派を代表し、大綱質疑を行います。　なお、能登谷議員と重なる部分が出てくると思いますが、御了承願いたいと思います。　６月に入りまして、まだまだ朝晩は寒い感じがしますけども、徐々に夏に向けての日差しを感じる季節となりました。本日は気温が２７度まで上がるということで、陽気のいい時期が来るのかなと思っています。　しかしながら、国外に目を向けますと、ウクライナ情勢は大きな進展も見られなく、様々な影響が世界に広まり、我が国においても、石油、灯油の高騰に始まり、物価の上昇が見られてきています。先行きの見えない状況ではありますが、経済的な面だけではなくて、人道的な視点からも一日も早く平和的な解決がなされることを望んでおります。　また、国内に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症については、ここに来て、先ほど来、話があるように、感染者数は減ってきておりますけれども、高止まりの状況が続き、これも先行きの見えない状況となっております。　ここで、私ごとですが、私自身、５月の２３日に陽性者となりました。幸いにも軽症で終わり、今も後遺症もなく元気にしております。この間、保健所をはじめとした医療関係の皆様や多くの方に御迷惑や御心配をおかけし、お世話になったことにおわびと御礼を申し上げます。　そこで、先ほど来ちょっと出ていますけれども、この感染のときの話をさせていただきますと、私は、全く陽性者の症状がなくて、しかも、自分が発熱したから発熱外来に行ったわけでもなくて、ただ単に、毎月通っているかかりつけ医のところに検診のために行って、その問診の中で、「上野さん、体調はどうですか」と聞かれたことに対して、「ちょっと喉に違和感があるんです」と言っただけなんです。そのときに、看護師さんから「上野さん、検査しましょう」と言われまして、私は何の検査が分からなくて、思わず「何の検査ですか」と聞いたところ、新型コロナウイルスの検査ですと。そのとき、自分では全くかかっているという気持ちがなかったものですから、車で待っていて、医者と看護師が来たときも陰性ですと言われると心から思っていたんですけれども、「陽性です。このままちょっとお待ちください」ということで、その後、薬を渡されて、「保健所に連絡しますので、保健所からの連絡を待ってください」と言われ、その後、自宅療養になりました。　このように、全く無症状なんです。本当に、喉の違和感と言っても、全く自分で意識していないようなぐらいで、そういう状態でも感染しているというのがこの感染症の難しさなのかなと思っています。今、学校現場を中心に感染が多く広がっておりますけれども、子どもたちなら、なお一層、そんなことも気づかずに元気に友達と遊んでいる状況があるのかなと。それだけに、この問題については大変難しい問題であるなと私自身の経験を通して感じましたので、お時間をいただいて話をさせていただきました。　そのような中、本市では、６月に入り北海道音楽大行進が実施され、また、この後、旭川夏まつり、さんろくまつりも実施の方向で話が進んでおります。徐々にではありますが、先ほど来、市長の話にもありましたように、ウイズコロナの状況で日常の立て直しがなされてきているように感じております。このタイミングでの今回の補正予算は、今後の旭川の新型コロナウイルス感染症予防対策や経済立て直しに弾みをつける重要な補正予算と認識をしております。　そこで、質問なんですが、まず初めに、今回の第３次追加対策では、感染拡大防止の徹底やコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民や事業者への支援と、ウイズコロナ下での社会経済活動を後押しするための事業が組み立てられております。今回提案されている一般会計補正予算案、追加分も含めて５５事業、４５億４千１７２万１千円の概要についてお示しをいただきたいと思います。　次に、地域振興部にですが、これまでも関心を持っていて、何度か質問もしておりました移住促進費についてお聞きをいたします。　今回、旭川市山村定住促進補助金が補正計上されております。この事業の概要について改めてお示しください。　私の記憶では、この事業については、ここ数年、不調でかなり苦労されていたのではないかなという印象があります。確認のため、過去５年間の実績についてもお示しください。　次に、これも私が以前から注目していたところですが、買物公園を花で飾る事業が今回の補正の中に２事業組まれております。　まずは、地域振興部の中心市街地花まちづくり推進費について、事業を実施する背景や目的、事業の概要についてお示しください。　また、花に関連して、もう一つ事業を見つけました。事業の目的は違うと思いますけれども、農政部所管の花卉事業の概要についてもお示しいただきたいと思います。　次に、経済部にお聞きします。　まずは、先ほどの質疑にも出ておりましたけど、再度、確認のため、本市の経済の現状についてどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。　また、経済部は、多くの事業の提案をしておりますけれども、今回の補正予算に関し、新型コロナウイルス感染症に関わる事業についての予算提案をどのように考えたのか、考え方をお示しいただきたいと思います。　また、本市の経済回復に向けて消費を喚起するような事業を組み立てていると思われますが、どのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、観光スポーツ交流部ですが、コロナ禍において一部回復の兆しを見せている観光産業ですが、まずは、本市における観光の現状についてどのように認識されているのか、お示しください。　また、そのような中で、観光スポーツ交流部として今回補正予算の組立てに当たってはどのように考えたのか、見解をお示しいただきたいと思います。　次に、農政部です。　新型コロナウイルス感染症予防のために必要な設備等の導入を支援し、労働者の労働環境を整備する農業労働環境整備費についてお尋ねいたします。　令和２年度にも事業が実施されておりましたけれども、今回は、支援の上限を引き上げたり、新たな条件もつけたとのお話をお聞きしましたので、新たな取組も含めて概要をお示しください。　次に、社会教育部にお聞きします。　様々な場面においてデジタル化が進む中で、いよいよ始まった図書館の電子書籍の導入について、楽しみにしている人も多くいると思います。その概要、予算と内訳、さらに、道内の導入状況についてお示しをいただきたいと思います。　１回目の最後になりますが、公立大学法人設立に関わる関連議案について質問をいたします。　今回の定例会において公立大学に関連する議案が５件提案されており、いよいよ公立化に向けた動きがより具体的な形で現れてきたという印象を受けました。今回の関連議案を見ますと、定款の制定や負担つき寄附の受納、財産の出資など、通常の議案ではあまり見られないものが多いなと感じました。　これらの議案提案がなぜ必要なのか、また、それぞれの概略についてお示しをいただきたいと思います。　１回目は、これで終わります。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　今回提案しております一般会計補正予算の概要でありますが、本日追加で提案させていただいた分を含めまして５５事業で４５億４千１７２万１千円の事業費となっており、このうち、新型コロナウイルス感染症に関する第３次追加対策で４４事業、４２億４千４４０万１千円、第３次追加対策以外で１１事業、２億９千７３２万円となっております。　第３次追加対策では、感染拡大防止の徹底や、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民や事業者への支援や、ウイズコロナ下での社会経済活動を後押しするための事業を行ってまいります。　その主な内容は、医療・保健対策では、ＰＣＲ検査の委託や自宅待機者に配付する療養セットの購入、ワクチンの４回目接種、市民生活対策では、図書館への電子図書導入や子ども食堂等の衛生対策などを行うほか、生活者の視点からの経済対策では、住民税均等割のみ課税されている世帯や子育て世帯に対する市独自の給付金、事業者の視点からの経済対策では、公共交通事業者や農業者への支援や、市内宿泊を伴う旅行商品の造成、地域産品の販売促進などを行うものとなっております。また、第３次追加対策以外では、老人福祉施設等の整備に対する補助金や、旭川まちなかしごとプラザの移転費用、インフレスライドに伴う千代田小学校増改築工事費などを追加するものとなっております。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　初めに、旭川市山村定住促進補助金についてでございます。　同補助金は、本市において、山村振興法による振興山村地域に指定されている江丹別地域への移住を促進し、地域の振興や活性化を図るため、江丹別地域への転入者等に対して、住宅の建設費や増改築費、土地の取得費などの一部を補助するものであり、平成１５年度から実施しております。　過去５年間におきましては、平成３０年度に１件、令和２年度に１件の補助を実施しており、今年度は１件の交付を決定していたところでございますが、年度内においてさらに新たにもう１件の申請が見込まれる状況となっております。　続きまして、中心市街地花まちづくり推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりにぎわいの低下が懸念される中心市街地において、花を活用した取組を実施し、中心部のにぎわいづくりと活性化を図ることを目的としております。　内容といたしましては、本市中心市街地活性化協議会の事業として令和２年度から実施されている北の大地マチナカ花の展覧会「ハナアカリ」に合わせ、買物公園の４条以北のエリアにおいて、７月中旬から２か月の予定でフラワーハンギングバスケットと鉢植えによる装飾を行おうとするものでございます。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　農政部で実施する旭川産花きＰＲ支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費が落ち込み大きな影響を受けた市内花卉生産者を支援するため、旭川産花卉を利用した展示等により市内産花卉をＰＲすることで、花の消費機運を高めるとともに、生産者の生産意欲を喚起しようとするものであります。具体的には、旭川市営農改善推進協議会が実施しますＰＲ事業の事業費を補助するものでございまして、その事業内容は、平和通買物公園５０周年記念事業などと連携し、買物公園において旭川産の切り花を一面に敷き詰めるフラワーカーペットや、鉢花を飾ったフォトスポットの設置のほか、市内花卉生産者が製作いたします花束のプレゼントも行う予定となっております。　また、農業労働環境整備費についてであります。　この事業は、労働者を雇用する農業者に対して、新型コロナウイルス感染症予防のために必要な設備等の導入を支援し、労働環境を整備しようとするものであります。具体的には、圃場において手洗い場、トイレ、休憩所、あるいは換気・空調設備等を整備した場合には、１００万円を上限として対象経費の５割を補助するものです。　令和２年度にも、補正予算の議決をいただき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して同様の事業を実施したものでありますが、今回、新たに北海道指導農業士や北海道農業士、本市の農業研修生を受け入れる指導農家、また、農福連携に取り組む農業者やＪＡに対しては、上限を１５０万円に引き上げまして、対象経費の８割を補助することで受入れ環境を整備し、担い手の育成や農福連携の取組の促進を図ろうとするものであります。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　本市の経済状況についてであります。　長引くコロナ禍に加え、物価高騰等による影響が懸念される状況でありますが、３月のまん延防止等重点措置終了に伴い、社会経済活動が再開していく中で、本市におきましても、３年ぶりに北海道音楽大行進が開催されたほか、買物公園５０周年記念事業や、今週末からは旭川デザインウィークが行われるなど、様々なイベントにより徐々にまちに活気とにぎわいが戻ってきている状況であると認識をしております。　次に、新型コロナウイルスに関する経済部の補正予算提案の考え方についてでございます。　本市経済の回復に向けた消費喚起や、新たな日常へ対応した中小企業への経営支援、企業の事業継続へ向けた金融支援の拡充、さらには、首都圏からの企業進出を進める企業誘致などの事業を提案させていただいているところでございます。　このうち、消費喚起につながる事業といたしましては、旭川わくわくイベント開催応援費４千８４７万円と、旭川地域産品魅力発信推進費５千３００万円がございます。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本市における観光の現状と補正予算の組立てに当たっての考え方についてであります。　まず、観光の現状につきましては、市で把握する市内主要ホテルにおける宿泊稼働率で申し上げますと、５月の平均稼働率は約６７％となっており、緊急事態宣言が発令されていた前年同月比で約２８ポイントの増加となり、一部、回復の兆しも見られますが、コロナ禍前となる令和元年５月の平均稼働率との比較では約１３ポイントの減少となっており、宿泊業をはじめ、観光関連事業者の皆様には大変厳しい状況が長く続いております。　このような状況の中、現在、観光本来の旅行滞在の本格的な回復に向けて急速に旅行需要の回復が進んでいること、また、訪日観光客の受入れ拡大に伴い、海外の各市場において訪日旅行再開に向けた動きが加速している現状にありますことから、本市といたしましては、国内外の個人・団体旅行客誘致活動を本格的に、また早期に再開する必要があること、旅行会社や航空会社を対象に旅行商品の造成、催行に対する様々な助成や支援策をもって、他地域との競争に負けないよう積極的なＰＲ、プロモーション活動等を展開し、今後の誘客促進を図るべくこのたびの補正予算を提案したところでございます。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　図書館の電子書籍導入費の概要についてでありますが、電子書籍は、デジタルデータ化された書籍であり、個人のパソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を使って図書館のホームページ上から電子書籍を借りて閲覧することができるようになります。　予算につきましては４千５０４万４千円を計上しておりますが、その内訳は、初期導入費及びクラウド利用料など使用料として１０４万４千円、電子書籍購入費として、約１万冊を想定し、４千４００万円となってございます。　道内の導入状況につきましては、令和４年４月１日現在で、北海道立図書館のほか８市３町、計１２自治体で導入されております。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学に関連する議案についてであります。　公立化する旭川大学と同短期大学部の運営については、旭川市が設立する公立大学法人による運営としておりますので、その運営母体となる公立大学法人の設立認可申請を北海道に対して行う必要があります。　認可申請に当たりまして、地方公共団体が公立大学法人を設立する場合は、地方独立行政法人法において、公立大学法人の名称や役員、組織体制など、大学の設置及び管理に必要な事項を定めた定款について議会の議決を経て定めることとされておりますことから、議案第１０号でその議決を得ようとするものであります。　また、定款に加えまして、公立大学法人は、その業務を行うために必要な財産的基礎を有し、設立団体から一定程度の出資を行う必要があります。そこで、公立大学法人による旭川市立大学及び同短期大学部の運営に当たって必要な財産的基礎として、学校法人旭川大学から現旭川大学、同短期大学部に係る土地、建物について寄附を受け、その土地、建物を、地方独立行政法人法第６条第３項の規定に基づき、公立大学法人に市から出資しようとするものでございます。学校法人からの寄附が、公立大学法人に出資することといった負担つきのものでありますので、議案第８号でその受納について議決を得ようとするものであり、公立大学法人への出資については議案第９号で議決を得ようとするものでございます。　このほか関連としまして、法第６条第４項及び第４４条第１項の規定に基づき、公立大学法人が財産の処分等をしようとするときに、市長の認可を受けるべき重要な財産を条例で定める必要があることや、法第１１条の規定に基づき、公立大学法人の運営指針となる中期目標の作成などに対する意見の提示、公立大学法人の業務実績についての評価などを行う評価委員会の設置について条例で定める必要がありますことから、それぞれ議案第４号、議案第５号で議決を得ようとするものでございます。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　２回目に入ります。　今回の補正予算の概要について答弁をいただきました。　新型コロナウイルス感染症に関する第３次の追加対策で４４事業、４２億４千４４０万１千円が計上されているということを理解いたしました。感染防止対策は当然のことながら、ウイズコロナ下での社会経済活動を後押しするための魅力ある事業が組み立てられているということで、大いに期待をしております。　しかし、この感染対策費の執行の在り方については、全国各所において、目的外と思われる執行が話題になっておりますし、また、犯罪にもつながっているということを聞いております。本市においては補正予算の組立てや執行が適正に行われていくと思われますが、執行に当たっては、国民の税金が正しく使われているのかどうなのか、それをしっかりと検証すべきと指摘をさせていただきます。　次に、地域振興部の移住促進費についてですが、過去５年間で２件しか補助実績がなかったのに、今年度は既に１件を交付決定し、新たな相談もあるとのことで理解をいたしました。そのための補正であるということであります。　江丹別地域への転入や移住が順調に進んでいるということがよく分かりましたが、このような人の流れが続くよう、道内外にＰＲして積極的に移住促進を図るべきだと思いますが、今後の取組をどのように考えたのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、北の大地マチナカ花の展覧会「ハナアカリ」については、関心を持っておりました。例年、予算の関係上、４条までしか花を飾れないというふうに話を伺っておりました。今年は、旭川産の花卉の使用やフラワーハンギングバスケットの装飾など、４条以北でも飾ることができると知り、うれしく思っております。しかも、地域振興部だけではなく、目的が違っても農政部の補正計上もあり、大変楽しみな事業になりました。買物公園５０周年にまさに花を添える事業となると思います。　そこで、今回の花を活用した一連の取組は、買物公園をはじめとする中心市街地のにぎわい創出のために継続して実施していくことが望ましいと考えますが、来年度以降の実施についての見解をお示しください。　次に、経済部ですが、市内の経済状況は、音楽大行進をはじめ、様々なイベントが実施予定であり、徐々にまちに活気とにぎわいが戻ってくるという状況認識の答弁がありました。　このようなタイミングでさらに機運醸成のために補正計上された消費喚起対策に関わる２つの事業、旭川地域産品魅力発信推進費、旭川わくわくイベント開催費について大変興味があります。それぞれの事業内容をお示しいただきたいと思います。　次に、観光スポーツ交流部ですが、急速な旅行需要の回復が進んでいる状況で、私も、昨日、今日、車で通りかかったとき、隣のホテルの前に観光バスがもう数台並んでいるのを見て、いよいよ回復してきたのかなという感じがしておりました。　今後の誘客促進を図るために、国内外の個人・団体旅行客誘致活動を本格的に早期に再開する必要性を感じたと答弁にございました。それで補正予算を提案したということですが、その中でも特徴のある事業の事業概要についてお示しをいただきたいと思います。　次に、農政部ですが、農業労働環境整備費については、令和２年度に実施した事業の継続であることを再確認いたしました。　それでは、令和２年度の事業実績についてお示しをいただきたいと思います。　また、今回、新たに条件付で上限を１５０万円に引き上げ、対象経費の８割を補助することになったようですが、補助申請件数についてはどの程度の見込みがあるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、社会教育部です。　社会教育部の電子書籍導入費についてですが、もう既に道内で１２の自治体が導入しているというふうに聞きまして、もっと早くに取り組む必要があったのではというふうにも感じました。　それでは、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているわけですけども、それを活用してこの事業を行う理由についてお示しいただきたいと思います。　２回目の最後は、公立大学に関わる議案については、公立化する大学と短期大学を公立大学法人が運営することから、その運営母体となる公立大学法人の設立認可を受けるために踏まなければならない必要な手続であるということを理解いたしました。　その中でも公立大学法人の組織運営の基本を定める定款が核になると思いますので、その内容を詳細にお示しいただきたいのと、今回の議会で議決された場合の今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。　２回目を終わります。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　今後の移住促進の取組についてでございます。　旭川市山村定住促進補助金につきましては、市外からの問合せもあり、首都圏からの転入を対象とする旭川市移住支援金につきましても、昨年度以降、相談や申請が増加するなど、本市への移住に対する関心の高まりを示すものと認識しております。　今後の取組につきましては、仕事を続けたままで滞在地を選択できるテレワークやワーケーションが浸透している中、都市機能と自然環境が調和する本市や圏域の魅力を実感いただくことが効果的になると考えており、各種支援制度の周知と併せて、昨年度整備した地域交流型テレワーク施設のＰＲや地域情報の発信などに取り組み、関係人口の増加や移住、定住につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、このたびの花を活用した一連の取組についてでございます。　まちなかを花で彩り、訪れる方の楽しみやにぎわいを創出するための取組につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、民間の皆さんの協力を得ながら実施するものであり、次年度以降につきましては、財源の確保など課題の整理が必要になるものと認識しております。　今後につきましては、市民をはじめとして、買物公園で事業を営む方々や関係団体などとも意見交換を行い、また、連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けて、当該事業も含め、効果的な取組の在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　消費喚起対策に係る事業内容についてでございます。　まず、旭川地域産品魅力発信推進費につきましては、観光需要の低迷により、観光客等がお菓子などの地場産品を味わい、購入する機会が減少しているため、市内のホテルや旅館に宿泊する観光客などに対し、オリジナルウエルカムスイーツやふるさと納税返礼品等を使った飲食メニューを提供することにより地域産品のプロモーションを行うほか、羽田空港での旭川大雪圏域連携中枢都市圏１市８町を中心とした特産品フェアを開催するものでございます。　次に、旭川わくわくイベント開催応援費につきましては、地域の経済活動の停滞や消費者マインドが低下する中、市民がわくわくするようなイベントを全市的な視点を持って企画、実施する広告代理店等に補助するもので、補助金上限額は１件当たり５００万円、７件程度を公募することを考えております。　また、空港や駅などに生花を飾り、観光客へのおもてなしや市民への癒やしを通じて、イベント開催への機運醸成の一助とする事業も併せて実施いたします。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　旅行商品造成等促進事業における特徴のある事業についてであります。　本事業は、令和４年第１回定例会において議決をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復に向け、市内での宿泊を伴う旅行商品の造成を行う事業者等に対して支援をする事業でありまして、市内飲食店や各種体験の料金が割引となる電子クーポンつきの旅行商品の造成を促進する割引券発行事業や、貸切りバスなどを用いた団体旅行商品の造成を支援する事業を増額するものであり、即効性のある取組と考えております。また、海外観光客の受入れ本格化を見据えた取組といたしましては、主に冬季の訪日旅行商品の造成に対する支援や、将来的な海外路線誘致を見据えたチャーター便商品等の促進に向けた支援を行ってまいります。　これらの取組を通じて、本事業を、これまでの宿泊事業者を対象とした緊急支援事業から、本格的な国内・国外旅行需要の回復を見据えた誘客へと移行するための起爆剤といたしまして、今後の旅行商品の造成促進を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　農業労働環境整備費についてであります。　令和２年度の実績につきましては、３１の経営体、農家に対しまして合計で１千４４３万円の補助金を交付しており、整備施設数は４８件で、その内訳は、手洗い場が６件、仮設トイレが９件、休憩所が１４件、換気・空調設備等が１９件となっております。　また、今回の事業構築に当たりましては、４月１１日から１８日までを期間とし、ＪＡに対して需要調査を行っておりますが、５７の経営体から申請希望があり、整備施設数は１０２件を見込んでおります。　なお、実際の申請受付に当たりましては、ＪＡによる取りまとめのほか、本市ホームページでの周知も考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　図書館の電子書籍導入費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由についてであります。　新型コロナウイルスの感染状況は依然として予断を許さない状況が続いており、社会教育施設につきましては、引き続き十分な感染防止対策に取り組んでいく必要があるところでございます。　こうした中、図書館では、施設内での密を防ぎ、感染リスクを低減させるとともに、ウイズコロナ時代の新しい生活様式に対応し、自宅待機を余儀なくされている方や来館を控えている方などにも読書の機会を提供するため、同交付金を活用して非接触による電子書籍サービスを導入し、市民の読書活動の促進を図ることを目的としたものでございます。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学法人の定款の詳細及び今後のスケジュールについてであります。　定款についてでありますが、地方独立行政法人法第８条に規定する内容が定められており、このほか、公立大学法人については、法第７７条において経営審議機関と教育研究審議機関を定款において定めることとされております。　法第８条に規定される内容と関連するものとしましては、定款の第１条に法人の目的を、第２条に法人の名称を、第３条に法人の目的を達成するために旭川市立大学と旭川市立大学短期大学部を設置することを、第４条に法人を設立する団体名を、第５条では法人の事務所の所在地を、第６条では法人の種別を、第７条では公告の方法を定めております。　次に、定款の第８条から第１５条にかけては、役員の定数、任期その他役員に関することなどを定め、第１６条から第１８条にかけては、法における定めはありませんが、法人の意思決定機関として多くの他の公立大学法人と同様に理事会を設置することとしております。　次に、定款の第１９条から第２１条は、法第７７条第１項の規定に基づき、経営審議会について、第２２条から第２４条は、法第７７条第３項の規定に基づき、教育研究審議会について定めているものであります。　定款の第２５条、第２６条では、法人が行う業務の範囲及びその執行に関する事項を、第２７条では資本金、出資及び資産に関する事項を、第２８条では法人の解散に伴う残余財産の帰属に関する事項をそれぞれ定めております。　議会での議決を得ることができた場合の今後のスケジュールについてでありますが、議決をいただくことができましたら、速やかに北海道に対して公立大学法人設立認可申請を行う予定であり、秋頃には認可が受けられるものと見込んでいるところでございます。　このほか、評価委員会の条例の議決をいただけましたら、委員の人選作業を進めまして、公立大学法人の運営指針となる中期目標案について意見を聴取し、第４回定例会に中期目標についての審議をいただくことを現時点では予定しております。　また、大学側においては、来年４月の公立大学開学に向けて、入試広報などの準備や、公立大学法人化に伴って変更となる事務について滞りなく進めていただくことになります。 ○議長（中川明雄）　上野議員。 ◆上野和幸議員　３回目でございます。　まず、地域振興部についてですが、市外からの問合せや首都圏からの転入を対象とする旭川移住支援金などの相談や申請が増加をしているとの答弁でございました。今後に期待の持てる事業であると、私は前からちょっと期待しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。　ただ、今後に向けては、もともとある本市の魅力に付加価値をつけて売り出す、そういう内容も出ておりますが、同様に、それについては私も御指摘をいたします。　また、中心市街地花まちづくり推進費については、事業の目的は違っても農政部と協力して、さらに大変なのは、花は、設置するだけじゃなくて、そこに水をやる方が必要で、市民の協力なしにはできない事業でありますので、その辺りも工夫して、毎年、４条以北にも花を飾るべきと指摘をさせていただきたいなと思います。　経済部より答弁いただいた事業の詳細については、補正予算等審査特別委員会において改めて確認することも多いと思いますが、地域経済の回復に向けてのイベントの創出や地場産品の販路拡大など新たな事業展開を図っていくことは、先ほど申し上げたように大変重要なことであると思っております。　特に、旭川わくわくイベント開催応援費については、事業者より企画提案を受ける事業でもあり、前向きな事業として評価したいと思いますし、様々なイベント提案があることを期待したいと思います。これについては、私自身もわくわくしております。具体的にどのように実施して次につなげていくのか、その認識についてお示しをいただきたいと思います。　市として、提案のあったイベントを育てていく、そして、持続可能なものにしていくことを考えながら対応していってもらいたいなと思っております。　観光スポーツ交流部についてですが、旅行商品造成等促進事業については、即効性のある事業であり、期待をしております。　また、海外観光客の受入れ本格化を見据えた取組については、これから来旭するであろう国外の観光客に対し、積極的に海外路線誘致の働きかけに市全体で取り組むことを指摘したいと思います。　続きまして、農業労働環境整備費についてですが、今回５７の経営体から申請希望があり、整備施設数が１０２件ということで、多くの農業従事者が活用を望んでいることが分かりました。補正予算が足りるのかどうなのか、若干心配もしましたけども、特に、今回は、北海道指導農業士や北海道農業士、本市の農業研修生を受け入れる指導農家、また、農福連携に取り組む農業者やＪＡに対し、受入れ環境を整備し、担い手の育成や農福連携の取組の促進を図るなど、新しい農業のスタイルに変わろうとする事業であり、大変魅力を感じる事業だと思っております。　次に、社会教育部に対してですが、社会教育部の図書館の電子書籍サービス導入についてですが、私自身は電子書籍で読んだという経験がございません。私は、やっぱり、紙でなかったらなかなか先に進まないタイプなものですが、でも、大変魅力のある事業に思います。高齢者や子育て中の方、障害のある方にとって、貸出しや返却のために図書館を訪れることがないことも大変助かることと思います。ここからどのように利用が広がっていくのか楽しみですが、今後の方向性についてお示しをいただきたいなと思っています。　最後になりますが、公立大学法人設立については、答弁をお聞きして、いよいよという思いを強く持ちました。今後、公立大学開校に向け、また新学部の設置など、より具体的な作業が始まることと思います。定款の詳細などについては、補正予算等審査特別委員会にて様々な意見が出ると思います。私も注視してまいりたいと思っております。　私の質疑はここまでなので、答弁をいただいて終わりとしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　旭川わくわくイベント開催応援費につきましては、議決をいただいた後、速やかに募集要項を定め、広く提案を募り、審査会において採択事業を決定してまいりたいと考えております。　事業の実施に当たりましては、これまで、コロナ禍により様々なイベントが中止となり、影響を受けている広告代理店やデザイン会社などの事業者のノウハウ維持につなげることをはじめ、市民のわくわく感や元気を創出するようなイベントをきっかけに、にぎわいづくりと消費者マインドの向上による消費喚起等の経済回復を目指すものでございます。　また、これらのイベントのうち可能なものにつきましては、来年度以降も継続され、行く行くは旭川の新しい芽となるようなイベントとしての成長を期待するものであり、市としても、イベントやその担い手の育成といった視点も持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　電子書籍サービス導入の今後の方向性につきましては、先ほどのウイズコロナ時代の新しい生活様式への対応のほか、電子書籍には、来館が不要であり、インターネット環境があれば３６５日２４時間どこでも利用が可能という利点があることから、開館時間中に図書館を利用しづらいビジネスパーソンや、子育て世代の方々などの利用拡大を図るとともに、文字の拡大や音声読み上げが可能な電子書籍の機能を生かすことで、視覚障害や読書に困難を抱える方など、従来のサービスが行き届かなかった方々に対する読書機会の提供にもつなげていきたいと考えてございます。　また、より多くの市民に活用していただくため、導入に当たっては、十分な市民への周知はもとより、申請手続については利用しやすい仕組みづくりに努めるとともに、導入後は、利用実績や市民ニーズなども踏まえた資料整備を進め、一般書籍と併せてより読書環境の充実を図ってまいります。 ○議長（中川明雄）　以上で、上野議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（上野議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、大綱質疑を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、ただいま議題となっております議案２１件の審議方法についてお諮りいたします。　本案につきましては、審議の慎重を期するため、１４名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会委員　　　１番　ひぐま　としお　　　　　３番　蝦　名　やすのぶ　　　　４番　横　山　啓　一　　　６番　のむらパターソン和孝　　８番　塩　尻　英　明　　　　１２番　高　橋　ひでとし　　１６番　石　川　厚　子　　　　１８番　松　田　ひろし　　　　１９番　高　花　えいこ　　２４番　安　田　佳　正　　　　２５番　小　松　あきら　　　　２８番　白　鳥　秀　樹　　３１番　室　井　安　雄　　　　３２番　宮　本　　　儔　以上、１４名であります。 ○議長（中川明雄）　引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。　まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会　　　　　委員長　２８番　白　鳥　秀　樹　同じく副委員長　１２番　高　橋　ひでとし　以上であります。 ○議長（中川明雄）　お諮りいたします。　ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催等のため、明６月１６日から２０日までの５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、明６月１６日から２０日までの５日間、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、６月２１日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　６月２１日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　散会　午前１１時４９分...